山形県で産業医を探す方法は？紹介サービスや選任する際に考慮すべきポイントを解説

山形県は、製造業や農業を中心にさまざまな産業が発展している地域です。一方で、転倒や動作の反動、無理な動作による労災（労働災害）の増加や人手不足による健康障害の発生リスクなどの課題も抱えています。
従業員が健康を維持して安全に働けるようにするには、産業医と連携して実効性のある安全衛生対策を進めることが重要です。
本記事では、山形県で産業医を探す方法や紹介サービス、選任する際に考慮すべきポイントを解説します。

山形県の産業医数と事業所数

日本医師会の資料によると、2019年時点で 山形県で活動している産業医数は390人 です。また、産業医の選任義務がある従業員50人以上の事業所は約1,300件です。

産業医一人あたりが担当している事業所数は3.3件であり、全国平均5.1件を下回っています。これらの調査結果を踏まえると、山形県では産業医が比較的探しやすいといえるでしょう。

しかし、自社の産業保健の課題解決に適した産業医がすぐに見つかるとは限りません。円滑に産業医を選任できるよう、早めに探し始めることが大切です。

【参考】
日本医師会 「都道府県別 産業医活動における実態調査分析」
【関連記事】
〈医師解説〉産業医とは？役割・業務内容・臨床医との違い
〈よくわかる〉産業医の選任義務・罰則の要点まとめ

山形県で産業医が求められる背景

山形県で産業医が求められる背景には、以下が挙げられます。

・傷病手当の支給理由として精神疾患の割合が高い
・深刻な人手不足が続いている
・行動災害が増加している

それぞれの背景について解説します。

傷病手当の支給理由として精神疾患の割合が高い

山形県では、傷病手当の支給理由として精神疾患の割合が高い状況です。
山形県協会けんぽの調査によると、2023年に傷病手当金を支給した件数のうち、精神疾患を理由として傷病手当を支給した割合は27.2%です。2022年の支給割合は17.5%であり、前年より約10％も上回っています。
精神疾患を発症する従業員を防ぐためには、産業医と協力してメンタルヘルス対策を行う必要があります 。

【参考】
全国健康保険協会山形支部 「協会けんぽの傷病手当金で「精神疾患」が請求傷病第1位　生活習慣病に起因する傷病割合が全国比で顕著に高い！」

【関連記事】
職場のメンタルヘルスケアとは？ 企業が知っておくべき対策を徹底解説
地方公務員のメンタルヘルスに関する現状とは？対策や利用可能な相談窓口も解説

深刻な人手不足が続いている

山形県では、全業種において深刻な人手不足が続いています。

2021年に山形県が県内事業所に対して雇用人員の過不足を調査したところ、雇用人員が不足していると回答した企業は52.8%でした。また、今後雇用人員が不足する見込みがあると回答した企業の割合は22.4%であり、県内事業者の約7割が人手不足の状況です。


（出典：山形県 「令和3年度 若者の県内定着・回帰の促進に向けた県内事業所の採用に係る実態調査 調査結果」 ）

人手不足を補うために、正社員の残業でカバーせざるを得ない状況であると回答している企業も存在します。従業員一人あたりの業務量が増加すると、長時間労働が続く可能性があります。

長時間労働は身体的・精神的な健康障害を引き起こす恐れがあるため、事業者は防止策を講じなければなりません。そのため、保健指導やメンタルヘルスケアなどに前向きに取り組んでくれる産業医が求められます 。

【参考】
山形県 「令和3年度「若者の県内定着・回帰の促進に向けた県内事業所の採用に係る実態調査」調査結果」

行動災害が増加している

山形県では、従業員の作業行動が原因の「行動災害」が増加しています。2023年に実施した山形労働局の調査によると、山形県では転倒や動作の反動、無理な動作による事故が多く発生しているとのことです。

また、労災による死傷者数は50歳代が24.3％、60歳以上が30.0％を占めています。中高年労働者の労災が多い理由としては、加齢による身体機能や判断力の低下が考えられます。

年代を問わず従業員が安全に働けるようにするためには、職場の安全衛生対策に協力的な産業医が欠かせません 。

【参考】
山形労働局 「行動災害防止対策の徹底が急務～山形県内の令和5年労働災害発生状況（確定）まとまる～」

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山形県で産業医を選任する際に考慮すべきポイント

山形県で産業医を選任する際には、以下の点を考慮するとよいでしょう。

・メンタルヘルス対策に協力的か
・行動災害の防止策に協力的か

それぞれの内容について解説します。

メンタルヘルス対策に協力的か

山形県で産業医を選任する際は、従業員のメンタルヘルス対策に協力的であるかを確認しましょう。山形県は傷病手当の支給理由として、精神疾患の割合が高いためです。
メンタルヘルス対策として、セルフケア研修やラインケア研修などに前向きに取り組んでくれるか確認しましょう。

セルフケア研修を通して従業員が自らのメンタルヘルスケアを行えるようになると、メンタルヘルス不調の予防につながります。
また、ラインケア研修で管理職が部下のメンタルヘルスケアについて学べると、部下の不調に気づきやすくなり、悩みに対する適切な対応を講じやすくなります。
その他に、メンタルヘルス不調者に対する面談や保健指導に協力的であるかも確認しておく とよいでしょう。

【参考】
全国健康保険協会山形支部 「協会けんぽの傷病手当金で「精神疾患」が請求傷病第1位 生活習慣病に起因する傷病割合が全国比で顕著に高い！」
【関連記事】
4つのケアでメンタルヘルスケアを推進しよう！具体的な取り組み方法を解説
ストレスチェック後の面談とは？対象となる従業員や実施の流れを解説

行動災害の防止策に協力的か

山形県で産業医を選ぶときは、行動災害の防止対策に協力的な産業医を選びましょう。山形県では、転倒や動作の反動、無理な動作による労災が増加傾向であるためです。
行動災害を防ぐためには、従業員の安全意識を高めたり、作業場所を巡視し危険箇所を洗い出して改善したりする必要があります。

そのため、安全衛生管理についての研修や、職場巡視を踏まえた安全衛生対策などに協力的な産業医を選任する とよいでしょう。

【参考】
山形労働局 「行動災害防止対策の徹底が急務～山形県内の令和５年労働災害発生状況（確定）まとまる～」
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不安全行動とは？原因や労災事例、防止策を解説

山形県での産業医の探し方

山形県で産業医を探す方法には、以下などが挙げられます。

・産業医紹介会社で探す（エムスリーキャリア）
・地区医師会で探す
・山形県の地域産業保健センターに相談する

それぞれの探し方について解説します。

【関連記事】
〈2025年版〉産業医を探す主な5つの方法まとめ

産業医紹介会社で探す（エムスリーキャリア）

産業医紹介会社を利用して産業医を探す方法があります。 各企業が抱える産業保健の課題解決に適した産業医を紹介してくれます 。
山形県で産業医紹介会社に依頼する場合は、エムスリーキャリアがおすすめです。親会社が運営している医療従事者専門サイト「m3.com」には、医師の約9割が会員登録しています。 専門サイトに登録された医師のデータベースを活用して、自社に適した産業医を見つけてくれます 。

また、産業医の紹介だけでなく、産業医の選任時に必要な書類作成のサポートもしてくれるため、産業医の選任をスムーズに進められるでしょう。
産業医の選任・紹介については、問い合わせフォームから相談 できます。

地区医師会で探す

山形県で産業医を探す際は、自社の地域を管轄する地区医師会に問い合わせてみるのも一つの方法です。地区医師会を通じて、産業医を紹介してもらえる可能性があります。
地区医師会から産業医の紹介を受ける場合、紹介手数料はかかりません 。ただし、産業医への報酬交渉や契約手続きなどは対応していないため、自社で行う必要があります。
山形県の地区医師会の連絡先は、 山形県医師会のサイト から確認できます。

山形県の地域産業保健センターに相談する

産業医の選任義務がない小規模事業場の場合は、山形県の地域産業保健センターに相談するとよいでしょう。 地域産業保健センターとは、従業員50人未満の小規模事業場の事業者とそこで働く従業員に対し、産業保健サービスを提供している機関です。
以下などのサービスを無料で受けられます。

・長時間労働者や高ストレス者に対する医師の面接指導
・メンタルヘルスに関する健康相談
・健康診断結果に対する医師からの意見聴取
・個別訪問による産業保健指導

産業医に相談したいことや対応を依頼したいことが発生した際は、地域産業保健センターを活用するとよいでしょう。

山形県の地域産業保健センターは県内に6箇所あります。各センターの連絡先は、 山形産業保健総合支援センターのホームページ で確認できます。

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さんぽセンター（産業保健総合支援センター）とは？ 役割や地さんぽとの違いを解説

山形県の健康経営に対するインセンティブ

近年は経済産業省や厚生労働省が健康経営を推進していることから、健康経営に取り組む企業に対して、インセンティブを提供する自治企業が増えています。 産業医の選任とあわせて、健康経営の実施も検討するとよい でしょう。
山形県で受けられる、健康経営に対するインセンティブの一部を紹介します。

やまがた健康づくり大賞表彰制度

提供団体：山形県
制度の概要：
・健康づくりに積極的に取り組み、他の模範となる企業および団体などを顕彰する制度
・認定を受けると、山形県ホームページの取り組み事例集に掲載される

建設工事等入札参加資格の等級格付けの加点

提供団体：山形県
制度の概要：
・山形県が発注する建設工事や測量・設計業務などに係る入札参加資格を認定する際に、健康経営に取り組んでいると加点される制度
・健康宣言事業に参加している場合は3点、健康経営優良法人の認定を受けている場合は2点が加算される

やまがた健康企業宣言「カーライフプラン」

提供団体：山形信用金庫
制度の概要：
・「やまがた健康企業宣言」の登録事業所の従業員を対象とした融資優遇制度
・カーローンの金利が年0.2%引き下げとなる

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山形県特有の健康課題を考慮して産業医を選任しよう

山形県は、傷病手当の支給理由として精神疾患の割合が高い状況です。また、全業種において深刻な人手不足が続いており、長時間労働により健康障害を引き起こす可能性があります。

従業員の健康や安全を守るためには、メンタルヘルス対策や安全衛生対策、長時間労働者に対する面接指導に協力的な産業医が求められます。山形県特有の健康課題を考慮したうえで、自社に適した産業医を選任しましょう。

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