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【東京都】産業医紹介サービスと選任事情/産業医を探すならエムスリーキャリア

産業医も企業も多い東京都で産業医を探すにはどうすればいいのか。近年ニーズの高まっているメンタルヘルス対応可能な産業医など、都内の産業医にまつわる状況を調べました。そして、そうした状況を踏まえた上で、産業医を選任するのにおすすめの紹介サービスもご案内します。

また、選任費用を手軽に知りたい方向けに、見積もりフォームもご用意しました。ぜひご利用ください。

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東京都の産業医数と事業場数

東京都は産業医が最も多く、産業医の31.7%が東京都を主な勤務先、23.9%が兼務・アルバイト先などとして働いています。事業所も全国最多の約62万件とはいえ、産業医を選任するだけであれば難しくないでしょう。
ただ、一般的な医師と同じように、産業医はそれぞれ専門・得意分野を持っています。自社にマッチした産業医を探すとなると、ハードルが上がります。

<産業医の専門・得意分野(例)>
・精神科出身でメンタルヘルス対応が得意
・有害業務の伴う工場での経験が豊富
・女性の健康問題に対応できる
・健康経営にも積極的

※出典
・産業医の割合:厚生労働省「令和2(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計
・事業所数:経済産業省「令和3年経済センサス


東京都での産業医の探し方

東京都で産業医を探すなら、専門の紹介会社、または、地区医師会にあたるのが良いでしょう。なお、東京都医師会では産業医を紹介していません。
一般的な探し方については、「産業医の探し方に困っている方は必見!産業医を紹介してもらうための4つの相談先とは?」もご覧ください。


産業医紹介会社で産業医を探す(エムスリーキャリアの場合)

東京都で産業医紹介会社に頼むなら、エムスリーキャリアがおすすめです。嘱託産業医であれば、月額3万円から依頼できます。

親会社のエムスリーは東証プライム上場企業で、運営している医療従事者向けサイト「m3.com」には医師の約9割が会員登録しています。
こうした会員基盤があるため、エムスリーキャリアは東京都での紹介実績が豊富です。23区(千代田区や新宿区、足立区など)以外にも、府中市、西東京市、八王子市、町田市などの企業に産業医を紹介しています。
また、単なる紹介だけでなく、その企業の状況をふまえた提案、産業医との調整代行を行い、顧客企業へのサポート体制も整っています。

なお、産業医の選任・紹介については問い合わせフォームから相談できます。


地区医師会で産業医を探す

事業所のある地区の医師会に連絡して、産業医を探していることを連絡します。
医師会に頼むメリットは、無料であることです。デメリットとしては、どんな産業医が合うかアドバイスを受けたり、職務内容や報酬などの交渉を頼んだりすることはできない点にあります。また、地区をまたがって事業場がいくつかある場合は、それぞれの地区で探す必要があるかもしれません。

地区医師会の連絡先は、東京都医師会が一覧を公開しています。


東京都の健康経営に対するインセンティブ


近年、産業保健への注目は高まっており、経済産業省・厚生労働省も積極的に推進しています。
こうした機運の高まりを受けて、健康経営に取り組む企業に対してインセンティブを提供する自治体・金融機関なども出てきています。産業医の選任に加え、健康経営に取り組むことも検討したいところです。

東京都で受けられるインセンティブの一部を紹介します。


東京都ではメンタルヘルス不調への対応を


オフィスワークを中心に、メンタルヘルス不調は職場における大きな課題になっており、「メンタルヘルス不調者に対応できる産業医を紹介してほしい」という相談もエムスリーキャリアには寄せられています。

実際、東京には躁うつ病を含む気分障害(感情障害)の患者が16.1万人、ストレス関連障害などの患者が10.5万人います。そのうち働き盛りの25~64歳は、気分障害全体の約7割、で、ストレス関連障害などの約6割を占めます。
こうした数字はすでに受診した患者数のため、診断を受けていない人も含めるとその数は膨れ上がるでしょう。

企業では、社員にメンタルヘルス不調者がいることをふまえて、労働環境を整えることが求められています。そのような観点でも産業医を選任すると良いでしょう。

また、国は毎年、事業場に立ち入り調査をして、健康障害防止措置などが不十分な場合は指導をしています。2020年には、1377事業場のうち、56.0%が「月45時間以内への削減」を国から求められました。
業界別では、建設業、商業、娯楽接客業での違反が多く見られます。違反を放置することで労災につながるリスクが高まるため、長時間労働を減らすとともに、長時間労働が発生しているときは産業医と連携しながら対処していく必要があります。

企業では、社員にメンタルヘルス不調者がいることをふまえて、労働環境を整えることが求められています。そのような観点でも産業医を選任すると良いでしょう。

※出典
・厚生労働書「令和2年(2020)患者調査の概況
・厚生労働省 東京労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します


【地域別】産業医の費用見積もり

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