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健康経営優良法人の意味と取得方法を徹底解説

健康経営コラム編集部

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「健康経営優良法人」という認定制度をご存知でしょうか。
これは経済産業省が進めるヘルスケア産業政策のひとつで、本制度を一言で説明するならば「健康経営に取り組む優良企業の見える化」です。

健康経営のマイルストーンとして、認定取得に向けた動きが徐々に広まってきました。

もし認定に向けた行動をすぐに起こせない場合でも、「健康経営優良法人の取得基準」は健康経営に向けた取り組みを議論する際に参考となるはずです。

本記事では健康経営に取り組んでいる人事労務担当者に向けて、健康経営優良法人認定制度の概要や認定方法をはじめ、認定のメリット・デメリットも含めご紹介します。

どの知識も、健康経営優良法人認定をすぐに目指す企業の担当者はもちろん、健康経営の最初の一歩を考えている担当者にとっても、理解してほしい内容です。
 

知っておきたい!健康経営優良法人認定制度について

この認定制度は、経済産業省によって「健康経営の促進一環」として創設されました。評価部門は「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の2つに分けられます

認定件数は年々増加しており、2019年は大規模法人部門:820法人、中小規模法人部門:2502法人が認定されました(※1)。

大規模法人部門の中でも、健康経営度調査結果の上位500法人は「ホワイト500」として認定されます。
なお2019年までは大規模法人部門全体をホワイト500と呼んでいましたが、2020年認定からこのルールが変更になりました。
 

認定制度の対象目安

「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の認定目安となる従業員数は以下です。
この従業員は「常時使用する従業員(1年以上雇用予定、週の労働時間が正社員の3/4以上)」を指すことから、パート・アルバイト、派遣社員なども該当する場合があります。
経済産業省の第17回健康投資WG事務局説明資料② P1.健康経営に係る顕彰制度について(対象法人一覧))

【参考】経済産業省の第17回健康投資WG事務局説明資料② P1.健康経営に係る顕彰制度について(対象法人一覧)

なお「中小規模法人部門」については資本金額または出資総額も認定に関係してきます。詳細は経済産業省の「健康経営優良法人の申請について4.認定対象」をご覧ください。
 

「健康経営銘柄」との違いについて

健康経営銘柄というのは、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき原則1社ずつ選定した銘柄を言います(※2)。
2019年は28業種37社が選定されています。詳細については経済産業省のプレスリリースをご覧ください。
【参考】経済産業省「健康経営銘柄2019」
 

健康経営優良法人のメリット・デメリット

ここでは健康経営優良法人を取得することのメリット・デメリットについて、簡単にご説明します。
 

メリット

健康経営優良法人になることで得られるメリットはいくつかありますが、ここでは「従業員の健康」「生産性」「企業ブランド」の3つについてお話します。

●従業員が健康になる
本来の目的である「従業員の健康改善・サポート」を実践していくことで、働く人々が心身ともに仕事に取り組める環境を形成できます。

●労働生産性の向上
出勤しているにも関わらず本来の能力が発揮できない状況(プレゼンティズム)、欠勤による労働力の損失(アブセンティズム)といった状況の改善が期待できます。それにより、企業としての労働生産性の向上が見込めます。

●企業ブランドが高まる
健康経営優良法人の取得を通して、「従業員の健康に向き合っている企業」というイメージを外部に印象付けることが可能です。企業ブランディングの一環としても有用です。
 

デメリット

一方で、健康経営優良法人を取得するまでには制度を整える大変さや苦労があります。ここではそれらの点をデメリットとしてご紹介します。

●投資対効果がすぐには見えない
健康という要素を扱うため、すぐには効果が現れません。そのため、短期的な投資効果は分かりにくいです。

●データ収集・管理に対するコスト(労力、投資など)
新たなシステム等を導入する場合、担当者にはデータ収集・管理において労働負担が強いられます。企業としてもシステム投資が求められるため、費用コストの増加は避けられません。

●個人情報を提供することへの抵抗感
健康に関する個人情報を会社に預けることになるため、従業員によっては強い抵抗感を示すことがあります。
 

健康経営優良法人の認定に向けて

健康経営優良法人認定の認定基準についてご説明します。

両部門共に認定基準は、「経営理念(経営者の自覚)」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5項目です。

その年の詳細項目については、毎年7月をめどに公開されます。ここからは「大規模法人部門」「中小規模法人部門」と分けて説明します。
 

大規模法人部門

健康経営優良法人2019(大規模法人部門)認定基準)
【引用】健康経営優良法人2019(大規模法人部門)認定基準

こちらは2019年の認定基準です。
この年から受動喫煙対策、女性の健康保持・増進に対する内容が盛り込まれました。

最新版の基準をご覧になりたい方は、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループをご確認ください。

【参考】経済産業省「健康投資ワーキンググループ」
 

中小規模法人部門

健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)認定基準

【引用】健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)認定基準
大企業と類似する項目がある一方で、認定要件が異なることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
最新版の基準をご覧になりたい方は、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループをご確認ください。

【参考】経済産業省「健康投資ワーキンググループ」
 

健康経営優良法人認定に向けたステップ

ここでは認定に向けたステップをご説明します。まず、以下の黄色枠内をご覧ください。
経済産業省 健康経営優良法人の申請について
【参考】経済産業省 健康経営優良法人の申請について

後半の認定審査以降の流れは同じですが、前半は大規模・中小規模で異なります。ここからは部門別に解説します。
 

大規模法人部門

経済産業省 健康経営優良法人の申請について 5.健康経営優良法人の申請から認定までの流れ

【引用】経済産業省 健康経営優良法人の申請について 5.健康経営優良法人の申請から認定までの流れ

大規模法人部門は認定までに大きく5つのステップがあります。
申請をするためも、まずは期限内に健康経営調査を回答し、認定基準を満たしているかどうか判断してもらいましょう。それ以降は、流れに沿って進めていきます。

この中で注意してほしいのが「1.健康経営度調査に回答」です。
初めての申請では、自分たちで調査票を取り寄せる必要があります。

調査期限も決められているため、早い段階で「健康経営度調査について」をご覧ください。

【参考】経済産業省「健康経営度調査について」
 

中小規模法人部門


【引用】経済産業省 健康経営優良法人の申請について 5.健康経営優良法人の申請から認定までの流れ

中小規模法人部門の認定も5つのステップからなります。
申請にあたり、「1.協会けんぽ等保険者が取り組む「健康宣言」事業に参加」が必要です。

申請を検討し始めたら、まずは加入している協会けんぽの担当者に相談をしてみましょう。

さらに中小規模事業者の担当者や産業医を対象とした、健康経営優良法人に関する説明会も全国で実施されています。2020年に向けた情報はこれから公開されていきますので、詳細に関してはこちらのページでご確認ください。

【参考】経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

申請に向けたスケジュール

経済産業省 健康経営優良法人の申請について 2.健康経営優良法人2020スケジュール

【引用】経済産業省 健康経営優良法人の申請について 2.健康経営優良法人2020スケジュール

2020年も例年同様、8月末から申請に向けた動きが始まります。そのため、申請を検討する場合には9月の頭から関係各所に相談をしたり、行動したりすることをおすすめします。
 

まとめ

健康経営優良法人の認定に関心のある人事労務担当者に向けて、制度概要や大まかな取得までの流れを中心にご紹介しました。

あくまでも認定は、健康経営のマイルストーンのひとつです。もし取得がすぐに難しい場合でも、取得基準を自社の制度に組みこむなどして、大なり小なり健康経営に反映することは可能です。

そのため認定をゴールとせず、企業としてどのような健康経営を進めていきたいかというビジョンを見据えた運営に、本制度を生かしていきましょう。

【引用】
※1.経済産業省 健康経営の推進 健康経営優良法人とは
※2.経済産業省 「健康経営銘柄」

【参考】
経済産業省 健康経営優良法人の申請について
経済産業省の第17回健康投資WG事務局説明資料②
経済産業省 健康経営優良法人制度

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