「産業保健師と産業医」役割の違いは？？仕事内容やメリットを徹底解説

2020.08.29

健康経営に関するお役立ち情報を発信する「健康経営コラム」編集部です。産業医紹介サービスを提供しているエムスリーキャリア株式会社が運営をしています。全国29万人以上（約９割）の医師データベースを活用し、あらゆる産業保健課題を解決いたします。お困りの企業様はお問い合わせボタンよりご相談くださいませ。

従業員の健康管理を経営戦略として考える「健康経営」が広がりを見せる中、産業保健師の持つ役割やメリットが注目されています。

企業の経営者や担当者は、産業保健師についてしっかりと理解を深めることで、これからの健康経営に生かしていけるでしょう。

そこで、この記事では産業医との違いや仕事内容、産業保健師を導入するメリットについて解説します。

産業保健師と産業医の違い
産業保健師のメリット
- 労務担当の負担軽減
- 従業員への健康指導の徹底
産業保健師を導入する際の注意点
まとめ

産業保健師と産業医の違い

産業保健師とは、民間企業で働く保健師のことです。しかし、よく耳にする産業医とはいったい何が違うのでしょうか。ここでは、産業保健師の資格や規定、仕事内容の違いなどについて紹介します。

必要な資格

産業医には医師の資格が必要ですが、それだけで産業医として勤務できるわけではありません。その他にも、

1. 厚生労働大臣の指定する者（日本医師会、産業医科大学）が行う研修を修了した者
2. 産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者
4. 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師又はこれらの経験者

のいずれかの要件を備えた医師が産業医になれます。一方で、産業保健師は看護師資格と保健師資格の両方が必要となります。

とはいえ、行政の保健センターなどで働く行政保健師や学校の保健室などで働く学校保健師とは、働く場所が異なるだけです。

そのため、産業保健師特有の資格というものはありません。

法律による規定

産業医は、労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の従業員がいる事業場において選任が義務付けられています。条件に該当するにもかかわらず産業医を選任していなかった場合には、法律で罰せられてしまいます。

しかし、産業保健師は選任の義務はなく、企業の自主的な健康経営の取り組みの一環として選任されるのが特徴です。

そのため、産業医に比べると、産業保健師がいる企業は少ないのが実情となっています。

仕事内容

産業医と産業保健師の仕事は、どちらも事業場の労働環境の安全に努めたり、従業員の健康管理を推進したりすることです。そのため、目的は同じといえるでしょう。

ただし、産業医は、医学の専門的知識を持った立場から労働環境改善の指導や助言などを行います。

具体的には、衛生委員会への出席や健康診断の結果のチェック・事後措置、健康に関する面談や、ストレスチェックの実施者となることなどです。

産業保健師は、保健師として病気やけがを予防するための保健指導に従事しながら、先述した産業医が行っている業務を分担しておこないます。

具体的には、健康診断結果のデータ整理や分析、職場内で発生したケガや病気の治療、過重労働やメンタルヘルス対策をおこないます。

また日頃は健康の相談窓口となり、従業員にとって身近な存在となるため、産業医と企業をつなぐ役割を持っています。

業務形態

産業医は、法律で契約形態についても定められています。たとえば、従業員数が1000名未満の事業場では、産業医は月に数回ほど事業場へ訪れればよい嘱託契約が可能となっています。

ただし、従業員数が1000名以上の場合には、その企業に常勤する専属産業医が必要となるので注意が必要です。

産業保健師はほとんどが常勤で、8割近くが正社員として雇用されています。人数は少ないですが、中には嘱託社員や契約社員として採用されているケースもあります。

【参考】結果の概要

2.産業保健師ができる主なこと

産業保健師には、メインとなる重要な仕事がいくつかあります。ここでは、具体的な産業保健師の仕事内容について、ひとつずつ見ていきましょう。

健康診断の実施

ヘルスチェック表

産業保健師が行う主な仕事のひとつが、健康診断の実施です。従業員の健康チェックと病気の早期発見を目的として、職場における健康診断の企画・実施をし、結果に合わせた保健指導までを行います。

とはいえ、健康診断は外部の専門機関に委託するケースも多いです。その場合には、連絡や調整などを担当することになります。

メンタルヘルスへの対応

メンタルヘルスは、産業保健師に求められる役割の中でも特にニーズが高まっています。従業員のストレス状態をはかる方法として、ストレスチェックというものがあります。50人以上の従業員がいる事業場で実施が義務付けられており、従業員に質問票へ記入してもらうことでストレスの度合いを見るものです。

ただし、この実施者は誰でもなれるわけではありません。産業医はもちろんですが、実は産業保健師もストレスチェックの実施者となれる数少ない存在です。また、産業保健師は、社内の健康に関する相談窓口としても重要な役割を担っています。

仕事においてストレスを感じている人から相談を受けたり、職場環境の改善を促したり、従業員のメンタルヘルス不調の防止を図ります。

過重労働対策

産業保健師の仕事の1つに、過重労働対策があります。産業保健師は、従業員の健康を損なう原因となる過重労働が行われていないかを常にチェックします。

もし、健康に影響するような働き方が行われていた場合、該当する従業員への面談をするなどして企業に報告をするのです。とはいえ、職場そのものに問題がある場合、それだけでは十分といえません。職場環境に問題がないかどうかもしっかりとチェックし、対策を考えることも必要となります。従業員の健康のため、中立な視点からアプローチを行います。

産業医や社内との連携

産業保健師の役割の中には、産業医や社内との連携もあります。非常勤が多い産業医に比べて、産業保健師は常勤であるケースが多いです。そのため、産業医が出勤するタイミングに合わせて面談や業務の日程を調整する役目も担っています。

健康診断やストレスチェックの結果によって面談を行う場合、必要に応じて産業医面談と保健師面談に振り分けを行います。そのため、産業医との連携をとることが非常に大切です。また、社内における衛生委員会の立ち上げや運営などに携わることもあります。健康にかかわるあらゆる場面で、従業員に関わっていくのが産業保健師なのです。

産業保健師のメリット

これまで、産業保健師が行う仕事について見てきました。では、産業保健師が社内にいることによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、具体的なポイントを2つ紹介します。

労務担当の負担軽減

産業保健師を導入することのメリットとして、担当者の負担軽減につながることが挙げられます。産業保健師がいない場合、健康診断の実施や衛生委員会の立ち上げ、産業医との連携などは、ほとんどの企業において労務や人事担当者の仕事となっています。

これは、本来は専門ではない健康に関する業務までをこなしていることになります。専門的な知識がない状態で他の業務と共に健康管理に関する業務を実施するには、負担が大きすぎるといえるでしょう。

しかし、産業保健師がいることで、専門的な立場から職場の健康管理を進めることができます。

従業員への健康指導の徹底

産業保健師を導入するメリットには、従業員への徹底した健康指導が行えることがあります。産業医とともに産業保健師が企業内にいることによって、従業員が相談できる窓口が増えることになります。

これまでよりも従業員が相談しやすくなり、ケアができる人材が増えることで、より細やかな対応が可能になるでしょう。また、産業医との役割分担も明確になるので、さらに的確な健康指導を実施できます。

煩雑化してしまいがちな業務がはっきりとするので、専門性が増し、アドバイスだけでなく改善方法などの提案もしっかりと行えます。特に従業員の数が多い企業では、産業保健師がいることによって適切な健康管理を図れるでしょう。

健康指導

産業保健師を導入する際の注意点

産業保健師を導入するときには、気を付けたいポイントがあります。産業保健師は、専門的な業務だけでなく、産業医や従業員といった人と人との間に入って調整を行う仕事が多くなります。

また、産業医への相談はハードルが高く感じる従業員でも、産業保健師には心理的ハードルが下がり相談しやすくなるのです。そのため、「幅広い知識を持っている」という以外にも、高いカウンセリング能力やコミュニケーション能力などを持っていることが大切です。

他にも、産業保健師にはプライバシーの取り扱いについて慎重な対応が求められます。守秘義務である健康情報を任せられる、信頼できる人物をアサインする必要があるでしょう。

また、産業保健師を一人だけ採用する場合は、どうしても同僚のいない1人だけの職場になりやすくなります。産業保健師といえども、気軽にコミュニケーションを取れる人がいない環境ではストレスを抱えやすくなります。

1人だけなので、業務量が多いときにも自分だけで頑張らなくてはなりません。産業保健師を導入するときは、仕事を任せて終わりではなく、他の従業員と交流の場を設けたり業務をサポートする体制を作ったりする必要があります。

まとめ

産業医と異なる役割を持つ産業保健師は、従業員と人事担当者、産業医をつなぐ架け橋の役割を持っています。担当者は、メリットや注意点を理解したうえで産業保健師を活用し、よりよい職場の健康管理を進めていきましょう。

従業員50名以上の事業場に求められる健康労務上の4つの義務

従業員数が50名を超えた事業場には、労働法令によって4つの義務が課せられています。

「そろそろ従業員が50名を超えそうだけど何から手をつければいいんだろう」「労基署から勧告を受けてしまった」。従業員規模の拡大に伴い、企業の人事労務担当者はそんな悩みを抱えている人も少なくありません。

本資料ではそのようなケースにおいて人事労務担当者が知っておくべき健康労務上の義務と押さえるべきポイントについて詳しく解説していきます。

ダウンロードはこちら
産業医選びで失敗しないために

これから産業医を選任しようとお考えの企業担当者様向けに、「そもそもいつから選任しなければいけないのか」「選任後には何が必要なのか」「産業医を選ぶ時のポイント」「FAQ」などを丁寧に解説！
エムスリーキャリアの産業医顧問サービスについても併せて紹介しておりますので、ぜひご活用ください！

ダウンロードはこちら
5分でわかる！産業医サービス紹介パンフレット

エムスリーキャリアが提供する専属・嘱託・スポット、すべての「産業医サービス」について分かりやすく１冊にまとめたサービス紹介パンフレットです。
お悩み別にオススメの産業医サービスがひと目でわかります。

ダウンロードはこちら