事業場の従業員が50人以上になると、企業は産業医を選任しなければなりません。（厚生労働省『労働安全衛生規則』）
スムーズに産業医を採用するためには、従業員数が50人に達する前に、自社の産業医の「めぼし」をつけておく必要がありますが、慢性的な医師不足が叫ばれる現在「わが社の産業医」を見つけることは決して容易なことではありません。
では、どうしたら自社に合った産業医を探し出せるのか。今回は4つのルートをご紹介します。
産業医探しの4つのルートを紹介する前に、産業医の選任について解説します。
産業医選任の半数以上は、選任義務が発生したことをきっかけに行われています（図1）。選任義務とは、冒頭で触れたように「従業員50人以上の事業場で産業医を選任しなければならない」というものです。
図1 産業医を選定・変更したきっかけ
「事業場の従業員が50人以上」とは「企業の全従業員数が50人以上」という意味ではありません。事業場とは、その名の通り「事業が行われている場所」。
法律上は、企業全体ではなく、支社や営業所、店舗、工場のように、組織上、一定程度独立して業務が行われている単位のことを指すからです。
例えば、ある企業において、本社に60人、A支社に60人、B支社に30人の従業員がいた場合、その企業は本社とA支社に1人ずつ産業医を置かなければならないことになります。
なお、労働安全衛生規則では企業に対し、「産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること」と定めている点も注意が必要です。
これは言い換えれば、「事業場の人数が50人を超えたら、14日以内に産業医を選任しなければならない」ということ。知らず知らずの間にタイムリミットが訪れ、法令違反になっていた…という事態が起こりえることも、想像に難くはないのではないでしょうか。
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「うちの会社も必要！？」産業医の選任が必要になる条件とは
どのような会社（事業場）が産業医を選任する義務があるのかが分かったところで、産業医を見つけ出すためのルートを見ていきましょう。
産保担当者1600人以上に尋ねた調査によると、主に「医師会」（47.7％）、「紹介会社」（42.6％）、「知り合いの紹介」（35.8％）がメジャーな探し方になっています。
図2 産業医をどのように探したか
ここからは上記3つのルートに、手頃に探せる「定期健康診断を依頼している病院・健診団体」も加えて4つのルートをご紹介します。
手頃な探し方なのが、会社で定期健康診断を依頼している医療機関に「産業医業務もお願いできないか」と相談してみることです。
ただし、当然のことながら、産業医業務にどの程度力を入れているかは医療機関によっても異なります。産業医業務の割合が増えると、その他の臨床業務に影響が出るとして、断られてしまうケースも珍しくありません。
また、産業医と一口に言ってもメンタルヘルスに強い産業医や、特定業種の経験が豊富な産業医など、いくつか強みが分かれる分、定期健診先の医療機関が必ずしも自社に最適かどうかは、よく見極める必要があります。
とはいえ、断られたとしても企業としては特段大きなリスクはないため、産業医採用に迷ったら最初に定期健康診断先の医療機関に産業医業務も担ってもらえないか相談してみるというのが、産業医の採用活動の第一歩とも言えるかもしれません。
もし承諾してもらえそうな場合は、自社に適した産業医業務を遂行できるかどうか、吟味しておくと安心です。
地元の医師会に産業医の紹介を頼む方法もあります。
医師会は地域のほぼすべての医師を把握しているので、もし地域に「産業医をやりたい」と考えている医師がいれば紹介してもらえるかもしれません。
ただし、必ずしもすべての医師会が産業医の紹介に応じてくれるわけではないほか、料金や業務内容の詳細の交渉をしたり「本当に自社に合った産業医かどうか」を判断したりするのは、企業自身の采配になることも多いようです。
産業医の採用経験が豊富な担当者がいなかったり、産業医に求めるスキル等が明確でなかったりすると、想像していた以上に採用活動が長期化してしまうこともあるようです。
経営層や管理部門の人脈を使って産業医を探す方法もあります。
たとえば「経営層や管理部門の人脈を使って、すでに産業医を採用している会社に産業医採用について相談する」というようなケースがこれに当たります。
業種の近い、懇意の会社であれば具体的なノウハウを教えてもらえる可能性もありますし、もしかしたら実際に産業医を紹介してくれるかもしれません。
ただし、こうした人脈ルートでの採用において注意しなければならないのは「産業医の質」です。企業が「健康経営の導入に本腰を入れたい」「社員のメンタルケアを依頼したい」といったニーズを持っていても、それにマッチした産業医を紹介してもらえるとは限りません。
また、マッチしないことが判明した場合でも、紹介してくれた人の手前、契約更新しないわけにはいかなくなる可能性も考えられます。
人脈は、場合によってはしがらみになる可能性もありますので注意しましょう。
通常の従業員採用と同じように、医師の世界にも「人材紹介会社」は存在します。
産業医の採用支援に注力してきた人材紹介会社であれば、他企業の事例をよく知っているほか、多数の医師の中から自社に合った産業医を紹介してくれることも。
もちろん、すべての人材紹介会社が産業医採用に注力しているわけではないため、「どの医師人材紹介会社と契約すべきか」は吟味する必要がありますが、実績のある企業とつながれれば、自社の健康問題や安全衛生問題も踏まえ、産業医の雇用形態や報酬なども気軽に相談することができます。
ルート1～3と比べると、紹介手数料などの形で料金が発生してしまうという点はデメリットですが、一般の従業員採用の場合と同様、多くの場合は成功報酬（産業医の採用に至った場合のみ料金が発生する）という料金体系を整えているため、情報収集したり、実際にどんな産業医の登録があるかを相談してみて、サービスを利用するかどうか考えてみるとよいでしょう。
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産業医が必要となるのは、「事業場50人以上」というハードル。
しかし冒頭で述べた通り、増員はもちろん、人事異動などによって「気づいたら従業員が50人に達していた！」という事態は、往々にして起こりえます。
事業拡大を見込んでいる場合は、すぐすぐに産業医が必要な状況でなくとも、「健康診断先の医療機関は、産業医業務にも応じてくれるか？」「地域の医師会から産業医の紹介を得られるのか？」「自社に合った産業医とは、どんな人なのか」などと、下調べをしておくと安心と言えるでしょう。
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